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1. 伊万里市議会 2019-03-13
   03月13日－06号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成３１年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成31年伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日　時　　平成31年３月13日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　前　田　久　年　　　　　　　　　13番　　副　島　　　明　　　　２番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　14番　　梶　山　　　太　　　　３番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　15番　　山　口　恭　寿　　　　４番　　中　山　光　義　　　　　　　　　16番　　船　津　賢　次　　　　５番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　17番　　松　尾　雅　宏　　　　６番　　前　田　邦　幸　　　　　　　　　18番　　松　永　孝　三　　　　７番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　19番　　多久島　　　繁　　　　８番　　弘　川　貴　紀　　　　　　　　　21番　　渡　邊　英　洋　　　　９番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　22番　　樋　渡　雅　純　　　　10番　　東　　　真　生　　　　　　　　　23番　　笠　原　義　久　　　　11番　　井　手　　　勲　　　　　　　　　24番　　盛　　　泰　子　　　　12番　　香　月　孝　夫３．欠席した議員　　　　20番　　草　野　　　譲４．出席した事務局職員　　　　局長　　古　賀　　　均５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　秀　樹　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　山　邉　賢　一　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　中　野　大　成　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　民　男　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　永　慎二郎　　　　総務課長（防災危機管理課長）　　　　　　樋　口　哲　也　　　　情報広報課長　　　　　　　　　　　　　　春　田　昌　寿　　　　政策経営部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　本　成　司　　　　（企画政策課長）（男女協働推進課長）　　　　政策経営部副部長（まちづくり課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多久島　　　功　　　　（伊万里暮らし応援課長）（国際戦略室室長）　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　寺　克　郎　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　樋　口　奈美江　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡　猛　彦　　　　（農業委員会事務局長）　　　　企業誘致・商工振興課長　　　　　　　　　東　嶋　陽　一　　　　建設部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　貴　弘　　　　（伊万里湾総合開発・国道対策課長）　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　古　賀　恭　二　　　　水道部長（水道事業管理者職務代理者）　　中　里　憲　二　　　　水道部副部長（管理課長）　　　　　　　　杵　嶋　尚　武　　　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　　　功　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　定　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　俊　夫１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．市の情報発信とその対応　　　　　　　　　　││　　│岩　﨑　義　弥│市　　長　　│　(1) 過去の情報で残すべきもの　　　　　　　　││ ９ │　　　　　　　│　　　　　　│　(2) ＳＮＳでのシェアを考慮した配信方法　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(3) ＳＮＳでの市民への返信対応体制と状況　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) イベントや行事などのチェック体制　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(5) 民間の活用　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．平成31年度市政方針　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 本市の重要施策　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 予算編成方針の考え方　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．伊万里港の港湾振興　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 浦ノ崎地区の廃棄物処理用地の港湾計画　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　の進捗　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│松　永　孝　三│市　　長　　│　(2) 伊万里港コンテナ貨物取扱量の推移　　　　││ 10 │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│３．伊万里松浦病院の移転後の問題　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 本市の要望についてのＪＣＨＯ本部から　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　の回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 移転後の跡地活用　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│４．水道事業について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 水道未普及地域の解消の取り組み　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 国・県への補助金等の要望　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ 11 │船　津　賢　次│市　　長　　│１．企業誘致について　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│２．市の特色を生かした産業振興策について　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（前田久年）　　おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。　それでは、質問の順番により、３番岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　（登壇）　皆さんおはようございます。３番、伊想会、大川内町の岩﨑義弥です。　昨日は副島議員から議員人生最後の一般質問があり、市営散弾銃射撃場についての思いを述べていただきました。副島議員は８年以上、私は約３年この問題を追ってきましたが、深浦市政を支える泉副市長がそのままにされている鉛について、このままではいけない、今のままではいけないと問題意識を持たれ、どうすれば周辺住民が安心に将来も暮らせるか、伊万里市として真剣に考えなければと、今までの大型沈砂池での下流域への流出防止という方針だけでなく、根本解決へ向けた鉛の除去も視野に入れて第一歩を踏み出す決意をされていることに、地元大川内町を代表して敬意をあらわすとともに感謝を申し上げます。そして、副島明議員の議会を変えようという強い思いは、私もしっかりと引き継いでいきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　今回は市の情報発信とその対応について質問を通告しています。　まず、壇上からは市のホームページでイベントの告知などの記事が、期限が来ると削除されることについて平成27年６月議会にて一般質問させていただきましたが、当時の総務部長から県内市町の状況を確認するという回答がありましたが、その結果はどうだったのか、久しぶりに低く響く古賀さんのお声を議場でお聞きしたいところではございますが、現在の総務部長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　おはようございます。岩﨑議員の市の情報発信とその対応、１点目、過去質問をした部分についての回答でございます。　議員御案内のとおり、平成27年６月議会の一般質問において市のホームページにおける過去のイベント情報等の取り扱いについては、そのとき、今までどおりの方針で運用をするが、まずは県内10市の広報主管課長会議に諮り、他市の状況の確認や意見交換をしていきたい旨を回答したところでございます。同年11月に開催された県内10市の会議に議題として提案をしましたが、県内他市では本市と同様に過去の情報の閲覧による誤解や混乱を避けることなどを理由に、イベントの告知や募集記事については期限を設けて公開しているという意見が大勢でありました。本市においてもイベント等の取り扱いについては、それまでの公開に期限を設ける運用を引き続き行うということで今日に至っているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　３番岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　以前も御紹介をした鳥取県米子市のちょっと極端な例かもしれませんけれども、米子市のホームページにおける内容が古くなった記事の取り扱いについて、もう一度読み上げてみたいと思います。　「米子市ホームページ」は、過去の記事や、廃止された制度・行政サービスの情報も原則削除せず、順次記事を追加する運用を行なっています。　もちろんホームページの役割の主なものは、最新の情報を提供することですが、一方で、過去の情報を求めるかたもいらっしゃいます。　「必要な情報」「不必要な情報」というものは内容・閲覧時期・閲覧者により異なるため、閲覧された方が選択できるようにするべきだと考え、一旦掲載した情報を削除することはしておりません。　現在はもとより、10年先、20年先にも市民の皆さんに役立つ「市民生活のてびき」「米子市行政資料集」となるよう、情報の整理と蓄積に努めてまいります。とあります。　ここまで完全に徹底しないにしろ、やはり残すべきものと残さずに削除するものに分けて、例えば、伊万里市のホームページでも伊万里湾大花火とかハーフマラソンのページのように同じそのページの中で同じＵＲＬですね、アドレス、そのホームページのアドレスが指定されていますけれども、その中で内容がふえたり新しい情報を更新しながら運用する方針にするなど、工夫もできるんではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　ただいま議員から御案内がありました、残すものと残さないものに分けると、工夫の部分でございますけれども、必要な情報、不必要な情報というのは閲覧される方によって異なり、それぞれのニーズにより選択できるようにしておくという考え方があることは理解できますけれども、一方で市のホームページは記録性を持たせるということより、まず何よりも市民にとってわかりやすいものでなければならないという基本的な考えを持っているところでございます。行政として発信する情報は最新で確実なものであることはもとより、閲覧による誤解や混乱を招かないように運用することにも十分注意を払う必要があると考えておりまして、イベント等の告知を行うページを残すことは原則やらないということにしております。　しかし、御案内あったように、各課で掲載しているイベント記事等の中には時勢を捉えた先駆的な取り組みや施策的な取り組みなど、市のプロモーション的な視点から個別に判断して残したほうがいいと思われる案件も存在するのではないかというふうに考えております。　議員御案内のように、大花火大会のページのようにイベント終了後もページを残していたり、ハーフマラソンのページでは告知のページ内容を結果報告の内容に書きかえてページを残していたりするなど、一部の大きなイベント等では主管課の判断によって個別に対応をしている例がございます。　今後の方向性といたしましては、閲覧者が開催日や期限等を間違えることなどの誤解、混乱が生じないよう行政として一般的に行うイベント等の告知はこれまでと同様に運用を基本としながら変更はしないということでいきたいと思っておりますけれども、イベント等を実施する主管課において、その内容に先駆性や重要性があると判断される場合においては、ハーフマラソンのように内容を書きかえることで残すことなど実際の事例としてありますので、改めまして各課にこういう運用もあることを示し、イベント等のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　最近では、西九州道の復旧のお知らせも市民の方々やたくさんの方に知らせようと思って、情報を紹介しているページの中も、実はそのお知らせのページがもう既に削除をされているということもございます。ぜひどのようなページを残して運用していったほうがいいかということは研究、検討をしていただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に移ります。　フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッターなど、ソーシャルメディアと言われるＳＮＳへのシェアを考慮した配信方法についてです。シェアについては後で御説明をしたいと思います。　まず、基礎知識としてＯＧＰという言葉がありますので、簡単に説明をしたいと思います。　それでは、モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　ちょっと色的に見にくいかもしれません。ＯＧＰというのはＯｐｅｎ（オープン）、開かれた、公開されている、公のという意味だと思いますけど、ＧはＧｒａｐｈ（グラフ）、写真や画像、ＰはＰｒｏｔｏｃｏｌ（プロトコル）といいまして通信規格という意味だと思います。聞きなれない言葉かもしれませんけど、ＯＧＰの設定を適切に行っていると、フェイスブックやＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳにシェア、紹介して投稿することをシェアといいます。誰かＡさんが書いているのはいい記事書いているなと思ったら私のページに持ってくることとかをシェアともいいますし、自分が記事を投稿することをシェアともいいますけれども、シェアをされたときに、例えば、伊万里市のホームページの記事の題名だとかＵＲＬ、そのホームページのアドレスのようなもの、ＵＲＬ、あとは概要、サムネイルという記事が表示されます。このサムネイルという言葉も、親指の爪、親指の爪のような小さい画像という意味で、サムネイルというのをインターネット用語で小さい画像という意味で呼びます。　現在、市のホームページをほかの方にシェア、要するにお知らせ、共有した場合にシェアしようとすると、こうなります。モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これは小さい画像がついておりませんので、サムネイル、要するにＯＧＰ設定がされているサムネイルという画像が表示されていない状態ですね。このページ、西九州道の通行どめ解除についても先ほど言いましたように期限が切れたら消えちゃっているんですよね。　実は、これは市長がシェアしたやつなんですけど、浦ノ崎駅の桜のトンネルのユーチューブの画像、絵、動画になります。左にある汽車と桜の画像がサムネイルと呼ばれる小さい画像になります。シェアをせっかくしてくれたのに、そこの内容がわかりにくかったらそこを見る人というのは減るんですけど、このように画像が表示されることによって見る方に押す動機になったりとか変わってくると思います。　ちなみに、ことしの桜の駅まつりは３月31日の日曜日、予想では満開の桜の中で開催が予定されております。私も会場で販売をしておりますので、よろしくお願いします。　そのほかにも、現在はこんな状態で、次ですね、ＯＧＰ設定を適切にやっていないことによって、これもサムネイル画像が拡大され過ぎてよくわからない感じになっていますよね。これは携帯版のフェイスブックから見たところですけど、サムネイルに「ますの」と表示されています。どこか多分、自動で何かですね、ホームページの中の画像を自動的に見に行って表示をさせるということになっています。これも期限が切れて消えちゃっているんですけど、そして先日の企業進出協定、ここの画像も「ますの」になっています。　３月21日から23日まで行われる市民参加型ウェブ素材ワークショップ、これはページの中にこの画像があるもので、こういうふうに表示されています。小さく表示されることもあるんですけど、自動でこういうふうに大きく表示されることもありますし、きちんとホームページに設定をすると伊万里市の市章であったりとか、伊万里市のお知らせというふうな画像を表示させてここに表示させることができるようになります。　きょうは情報発信についてのお話をしていきますので、きょう、このニュース記事を見させてもらったんですけれども、せっかくこのホームページ講座ですね、中を見てみましたら、実は私もこのシステムを使っていまして、私のホームページをつくっているシステムでペライチというシステムがありまして、そこの創業者の山下翔一さんが今度、伊万里に来られてセミナーから始まるらしいです。市民参加型ウェブ素材、ホームページの素材の作成のワークショップ、要するに実践講座があるようです。３月21日木曜日の祝日の夕方５時半から伊萬里まちなか一番館にてトークイベントがあった後、３月22日、23日、伊萬里まちなか一番館の２階のＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩにて、２日間同じ内容であるようですので、私もちょっとどちらか参加できたらなと思うような魅力的な内容になっておりますので、ぜひ皆さん御参加いただけたらと思います。　さて、話は戻りまして質問に行きたいと思います。　市のホームページに、この適切なＯＧＰの設定が必要だと感じていますけれども、現在の市のホームページのシステムで対応ができるのかですね。また、すぐに対応できないということであれば、ちょっと力わざでもいいので、できることから進めていただきたいと感じているんですけれども、回答をお願いします。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　市のホームページシステムは、それぞれの主管課でページを作成して、所属長の決裁により公開をするという仕組みになっておりますけれども、現行のシステムは議員御案内のとおり、ページを作成する際にＯＧＰ設定を行うという機能を備えておりません。したがいまして、市のホームページをＳＮＳ等で直接シェアされた場合、御指摘のように画像が効果的に表示されないというところでございます。ホームページの掲載とあわせて公開している市のフェイスブックをシェアしていただければ、システム的には画像が表示されるようになっているところでございます。現在、その方向で使っていただきたいなというふうに考えているところでございます。　しかしながら、市のホームページを直接シェアした場合に画像が表示されないという運用は不十分であるというふうに当然考えております。システム導入業者と協議を行い、市ホームページを直接シェアされても効果的な表示ができるように今後改善を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　回答が終わりました。それでは、３つ目のＳＮＳでの市民への返信対応体制と状況についてお尋ねします。　現在、フェイスブックやツイッターなど市が運用しているＳＮＳへのコメントやメッセージに対する返信はしないという方針であることは、以前、担当課に確認をさせていただきまして私も認識をしています。しかし例えば、去年の豪雨災害時など、ＳＮＳを使った市からの情報提供だけではなくて、市民の方からの問い合わせなどが想定されると思います。災害時などは特にその返信などをしたほうがよいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　災害時のＳＮＳへの返信についてということでお答えをいたします。　まず、ガイドラインについて簡単に御説明をいたしますけれども、ＳＮＳで市に寄せられるコメントなどのメッセージの返信は、平成23年５月にツイッター等の運用を開始する際に策定したガイドラインにより、誹謗中傷や攻撃的な書き込みなどによる混乱等を防止する目的で原則行わないということにしておりまして、その後、ＳＮＳの多様化もあり、昨年度ガイドラインの改定を行いましたけれども、これまでの考え方を踏襲し、原則として返信をしないという運用にしております。　市といたしましては、災害時などにＳＮＳで多様な、さまざまな情報を発信していただくことは共助の面で大変意義のあることだと認識しておりますけれども、その情報の活用についてはデマや誤報が含まれることが想定される中、国が公表している災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックでは、ＳＮＳ情報はきっかけとなる情報として位置づけ、職員の現地踏査による確認や他の情報と組み合わせた確認作業を経て正確な情報へと昇華させるという手順を踏む必要性も示されているところでございます。　災害時のＳＮＳの返信についてということでございますけれども、市では災害等の発生初期段階から国や県、関係機関からの情報のほか、市民の皆さんからの電話などにより、さまざまな情報が寄せられます。このような状況下にあって、市は正しい情報を迅速かつ確実に公表、発信する責務を負っております。そういう中で、個人ではなく市という組織の意思、考えとして個別のＳＮＳ投稿に即座に返信することは災害情報等を収集、検討する現場の状況からして対応ができませんので、現行のガイドラインどおり返信はしないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　災害時も返信をしないという回答をいただいたんですけれども、実際、去年７月の災害でも、現場はかなり混乱をしたと思うんですよね。もっとひどいことになれば電話をとれないとか、そういう状態になる可能性も出てくると思うんです。電話がパンクして職員の方々も対応できないと。例えば、伊万里市のお知らせがあったところにコメントがあって誰かそれを発見した市民の方が実はその情報を持っていらっしゃって、さっき市役所に確認したらこういうふうにおっしゃっていたよというところを、やはりそこでやりとりをしたりということも発生したりすることは想定できると思うんですよね。もちろん、フェイスブックのコメント機能を、要するに閉鎖することができれば一番それがわかりやすいんでしょうけど、そこに機能があるわけですから、メッセージ機能もありますよね。今、メッセージ機能はオフにしているかもしれませんけど、コメントが来たことに関しては、もちろん担当課だけではなかなか対応ができないと思いますので、こういう緊急時には全職員が市のフェイスブックやツイッターなどで発見をしたら情報を上げるとか、やはりそういう先を読んだ対応をしていくことが必要だと思います。　実際、もちろんその中にはデマであったりだとか、そういう内容も含まれると思いますけれども、電話がつながらなかったからこそ、そこで聞かれるという市民の方々もこの時代は絶対に出てくることだし考えられることだと思いますので、その部分も検討をしていただきたいと思います。　それを含めて、やはり平常時、通常時のコメントやメッセージなどについて私もさかのぼって見てみますと、イベントの記事への応援メッセージや問い合わせみたいなことが多いとは感じていますけれども、やはりその運用や対応になれておくということも大切だと思います。平時から血の通った温かい返信対応を行ったほうがいいんじゃないかなと、私が議員になった４年前から感じています。　そう思ったのは、私が一市民のときに実は市のホームページに載っていた曜日か日付か何か間違っていたんですよね。そこで私が間違っていますよということをお知らせしたんですけど、変わっていました、何時間かしたら変わっていたんですよ。でも、それに対してありがとうございますというような返事一つすらもなかったんですね。　議員になってからも、実はフェイスブックに書き込みをして、しかも、それも災害時でしたね。何かの災害時に市のフェイスブックページの記事を押したらホームページにうまく飛べない障害が発生していたんですね。これはまずいということで、市民の方が見られないと困ると思いますので対応をお願いしますというメッセージを送ったと思います。それから待てど暮らせど連絡も来ず、返信も来ず、僕は３カ月後に情報広報課のドアをノックしました。そこでいろいろお話をしたことを覚えてはいるんですけど、そこで基本的には返信対応をしていないんですよということをお話しされましたけれども、やはりその寄せられたメッセージに対して、ひな形といったら言い方は悪いですけど、ありがとうございますも返せないという運用方針はちょっと私はいかがなものかと思います。やっぱり寄せられた情報に対してきちんと対応をするというような、もう４年間、私が議員になってから変わっていないということですので、いま一歩踏み込んだ検討をぜひしていただきたいと思います。本当に血の通った、そういう返信をすることで、本当に大切な緊急情報とかが電話がパンクしたときにメールとか、こういうＳＮＳを通じて寄せられることもあると思います。全国でもあると思います。東日本大震災のときもデマもたくさん飛び交いましたけれども、それで情報を得て行動してよかったというケースもあると思いますので、ぜひそこのところを検討していただきたいと思います。　どうでしょうか、平時のこの運用についてもなれるためにしておいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、部長の見解をお聞かせください。
   ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　万が一のために、なれるため平時からやるべきじゃないかということでございますけれども、万が一のときもやらないということで先ほど回答いたしましたので、平時についても同様かと思いますけれども、先ほどＳＮＳ利用に関するガイドラインの考え方を説明申し上げましたけれども、改めてＳＮＳによる情報発信について説明をさせていただきます。　現在、ＳＮＳによる情報発信については、市全体で運用する公式のＳＮＳのほかに、移住、定住に興味のある方や、ふるさと応援寄附に興味のある方への情報発信として伊万里暮らし応援課が独自に運用するＳＮＳ、インスタグラムがございます。伊万里暮らし応援課が運用しているＳＮＳは、その所管課でアカウントを管理して情報発信を行っていることから、寄せられたコメントや投稿されたメッセージへの返信は可能となっておりますけれども、先ほど申しましたガイドラインにより、原則今もやっていないということでございます。　一方、市全体で運用する公式のＳＮＳは現在限られた部署、これは情報広報課ということになりますけれども、情報広報課でのアカウント管理を行っております。これも庁内各課に公式アカウントを開示する、また、あるいは個別のアカウントを付与することで対応は可能にはなりますけれども、メッセージへの返信は先ほど申し上げたとおり、誹謗中傷等の混乱が懸念されること、また、その対策や運用面での職員の負担ですね。それは組織としての迅速な対応など、双方向でのやりとりができるという特性から、逆に課題が多くあるというふうに認識をしておりまして、ＳＮＳへの公式な返信は行わないということで運用等しておりますので、重ねて御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　私はもう返信は絶対必要だと思っています。本当に、現在やっていないということでありますけれども、やはりやったほうがいいと思います。その記事に対して、例えば、伊万里暮らし応援課の記事だった場合に、伊万里に対する問い合わせが来たときに対応しないでいいですかね。もし僕がそこに書いてあったら、僕は個人的に何かお手伝いできることはありませんかと、私だったらやっぱり言いますよね。それがやはり市の執行部と私たちとの違いなのかもしれませんけれども、そこは書いてあるものに関して、それをある意味無視するように書いた人からすれば感じられるわけですね。やっぱり何かしら対応が必要なんじゃないかなということは強く最後に申しておきたいと思います。改善をぜひ検討していただきたいと強く、最後に申し述べておきます。　次に、イベントや行事などのチェック体制についてお尋ねをしたいと思います。　市が共催でかかわっているイベントについては市のホームページなどで情報が提供されているようですが、各課それぞれの縦割りでの対応になっているということで出ていないものがあるのではないでしょうか。私は消防団員をしておりますけれども、ことし１月の出初め式のパレードのお知らせ情報が市のホームページのどこにもなかったことを覚えています。また、毎年開催されているイベントについても掲載されているものと掲載されていないものがあるなというのを常日ごろから感じています。　各課のイベント情報などの年間スケジュールをまとめて管理する必要があるのではないか、また、各課の意識づけが必要ではないかと考えていますが、どうでしょうか。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　イベント等の情報が十分に発信されていない場合があるということに関しての御質問だというふうに理解をしておりますけれども、市の広報紙への掲載依頼があったイベント等につきましては、ホームページにも掲載し、情報を発信するよう毎月末に各課へ通知を行っており、より広く周知を図るための対応とあわせて、各課の意識づけを行っているところでございます。　議員御案内のとおり、市がホームページ等で情報提供できるのは原則として市が主催、共催等でかかわっている取り組みやイベント等でございます。また、それらが広く周知を要し、ホームページ等で情報発信が必要かどうかについては、基本的にはそれぞれの主管課の判断に委ねられているところでございます。まずは各課の積極的な情報発信への理解と意識づけが必要になってくるというふうに考えております。これは先ほど議員が申されたとおりでございます。　その点において、議員御提案の各課イベント等の情報を年間スケジュールにまとめて管理をしたらどうかというような対応につきましては、情報発信への意識づけや、漏れのない情報発信に向けて、それについては有効な手段であるというふうに思っておりますので、各課が予定するイベント情報等も事前に集約する方法やその管理について現行のやり方などを含めて、まずは運用体制、システム的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　市民の皆さんがかかわられている消防団にしても、ほかの団体にしてもそうですけれども、やはり自分がかかわっている行事が毎年表示されているのに表示されないとか、お知らせがないというのは本当に寂しく感じられるんじゃないかなと思います。消防団員も寒い中、お正月の忙しいときに活動をしていただいているわけですよね、年末とかも。やはりそこら辺をきちっとおもんぱかって来年度からは忘れることがないように、パレードも誰も見に来てくれないと寂しいですよね、もちろん広報をされて、これからありますという近所の方に呼びかけはしていただいていると思いますけれども、ぜひそういう漏れがないように運用をお願いしたいと思います。　最後は市長に質問したいと思います。　先日、２月23日の大プレゼン大会というのが伊万里市のまちなか一番館の１階で行われました。市長と山邉政策経営部長も来ていらっしゃいましたけれども、私も会場のほうで見させていただきました。その中で、インターネットなどで伊万里の情報を探した際に見にくいということですね、これは私もずっと感じています。どこを見たら一番情報がたくさん載っているのかなとかですね。いろいろ頑張っていらっしゃる団体もあるんですけど、見にくいということで、１カ所で見られるような仕組みづくりとか、あとは市民が使いやすい便利な電子電話帳をつくりたいというようなプレゼンがあって、その方々は見事に表彰されていました。そのときに市長から前向きな応援コメントがされていたのがとても印象に残っています。　そこで、市長にお尋ねしたいことが２点あります。１つ目は、市として民間を活用するとすればどういうことを情報発信でお願いをしたいというふうに思っていらっしゃるのか、２つ目は、市としてそういうふうな民間があった場合にどのような応援ができると考えているのか、この２つについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　岩﨑議員にはＳＮＳについて詳しく私に教えていただいて、非常にありがたいと思っております。　先ほど21日からの話もありましたけれども、ペライチの山下代表について私も知っておりまして、今回ぜひお願いできないかというふうなことを考えておりました。　幾つかですね、今の回答をする前にですけれども、これまで総務部長が答えた中で、若干私としても補足したいんですけれども、伊万里市からのメール等の返信についての考え方については一番最初に実は私が決めたといいますか、私が提案をして、それを伊万里市として決めてきたという点があります。一番最初にしたのが、やはりメールが市のほうに送られてくるという中での返信をどうするかということがありましたので、情報広報課のほうで一括して受けると。きちんとしたものはいいんですが、誹謗中傷のものがかなりたくさんあると、匿名のものもあると。技術的にいえば匿名であっても返信を押せばできるんですが、相手が十分わからない中での返信はしないというふうなことを決めたことがあります。　それに基づいた形でのＳＮＳのガイドラインになっているんじゃないかと思っておりますが、先ほどの岩﨑議員の中で平常時のＳＮＳと言われましたけれども、全てについて回答するというのはやはりなかなか難しいだろうと思っておりますが、先ほど言われたような指摘されたことについてはありがとうございましたぐらいはいいんじゃないかなと私は思います。　ただし、岩﨑議員も自分のフェイスブックの中に書いておられますが、ＳＮＳ上での議論は余りしないというふうなことを多分書いてあるんですよね。ですから、私もＳＮＳ上での議論というのは余り好ましいものではないと思っております。特に行政的にやる場合は、誰が責任を持ってその議論をするのかということになりますと、今言われたように一市民の方がぽんと出されて返事が来ない、なぜだというときに伊万里市としての返事なのか、個人としての返事なのか、課長なのか、そこら辺がありますので、伊万里市として決めることについてはいいんですが、やはりこのＳＮＳというのは拡散いたします。そういう中で誰かが言ったことが、それが伊万里市としての考えであるかと言われるときに、今私が言っていますように市長が言えばそうかもわかりませんが、市長もあくまでも市長であって、個人としての発信は私も基本的にはしない。そういう中で、私もＳＮＳ上で間違ったこともありましたので、指摘されたことについてありがとうございましたと言ったことはあります。ですから、平常時であってもその返事の仕方、先ほど言われたようなことについてはやはり失礼に当たるんではないかと思いますので、その点については改善できることについて改善をさせたいと思いますが、やはりフェイスブックなりツイッターに対する考え方についてはＳＮＳという非常に技術的なものと、先ほど言いましたように簡単にできますけれども、簡単にしたことが伊万里市としての考えであるかということになってきますので、そこについては私も十分考えていきたいというふうに思っております。　それから、民間でのというふうな話ですけれども、２月23日、私も行きまして発言もしました。私は民間の活用とかという言葉は余り好きじゃありませんで、一緒にやっていくんだという基本的な考えを持つべきだと思うんですね。応援するということもありません。やはり一つのプラットホームができれば、その中で伊万里の情報を集約していく必要は十分あると私も思っています。　ですから、活用とかということで民間という言葉も好きじゃありませんので、そういう面でちょっと私の考え方を言いますと、私が30年前、なぜ月刊誌「いっと」をつくったかということですね。当然、市の職員ですから市の広報があるわけですね。でも、月刊誌「いっと」をつくろうと思ったのは、やはりこの前、私も市民ネットワークでのイマリンクの皆さんの話を聞いて思ったんですが、私があのときに言いましたよね、30年前に考えたことを30年後に同じように考えている人がいるんだなというふうに言ったことを覚えています。　それからもう一つ、伊万里市には先ほどからありますが、市の公式ホームページを持っているんですね、これも私が関与してつくってきたわけですけれども、しかし、私は十数年前に市のポータルサイト「まるごと伊万里」をつくろうとしたわけですね。伊万里市ということだけを考えれば、市のホームページなり基礎の広報があればいいわけですけれども、私はそれでは足りないということがあって行ってきたというふうな考えを持っています。　やはり行政が発信するというものについては、あくまでも行政にかかわるもの全てを網羅することはできないと思っています。先ほど言われましたが、消防とか、そういうのは当然あるでしょう。市のイベント等についても出していく必要があると思います。ただし、間違ってはいけないのは、やはり公としての公平性、正確性、それから、個別の商用目的の情報は出せないとか、間違ってはいけない、正確性が必要になるということで、どうしても画一的な情報にならざるを得ない、これについては御理解いただきたいと思います。　しかし、それを補完するといいますか、一緒にやっていく意味では、先ほどもありましたが、伊万里市に観光やビジネスで来た人、それから、市内でどういうふうな行事が行われているのか、市、行政以外で行っているものもたくさんあります。たくさんの人もいます。たくさんの情報があると思います。それを整理して皆さんがいつでも見られるようにするというのは非常に大事なことだと思いましたので、私は情報紙の月刊誌「いっと」をつくったり、ポータルサイトが必要であるということで進めてきたわけです。具体的に私が最初はしましたけれども、あとは市民の皆様の中で運用をしてきていただいていると私は思っています。最初から編集長についても民間、これは済みませんが、行政以外の方にお願いしてきておりますし、「まるごと伊万里」等についても今現在進んでいると思っております。　そういう意味からいいますと、民間からであったけどとか市役所からとかということを分け隔てなく、伊万里市における情報について、いろいろな提供をしていく場所は要ると思っています。伊万里に興味を持っていただく方、それから観光客の皆さん、伊万里市の観光振興や、それから地域の活力につながることについて応援してくださる方もたくさんいらっしゃると思います。そういうふうなことですので、私としては情報発信についてもいろいろな人や団体、グループがさまざまな形でなされているということでありますので、市からの情報発信も全体の中の一つであるということで考えていく必要があると思っています。市も含めまして市民の皆さんの中でやっていくというところがあれば一緒に連携をしながら、全体として、オール伊万里で伊万里市の情報発信力を高めていく必要があると思っております。　そのようなことから市がどういうことが応援できるかということですが、先ほどから言っていますが、応援というよりも、市が持っている情報については著作権の問題等がありますが、そういうのがクリアできれば提供もしますし、一緒のところでやれるんであればやっていくと。また、技術的なこと等も先ほどから指摘がありますが、こういうことについても情報広報課という専門部署をつくっておりますので、そこと連携しながらやっていっていただければと思っております。これらのことが相乗効果となって伊万里の情報がますます発信できればというふうに思っておりますので、協力をしていただきたいと思っております。　ただ私としては、このＳＮＳがあれば万能ということではないということは皆さんも御承知だと思います。そういうことからいいますと、市の広報や、伊万里ケーブルテレビさん、きょうも放送していただきますが、それから、マスコミ等をメディアミックス、昔の言葉なんですが、そういうのを生かした形で市民の皆さん、それから、市外から伊万里に来られる皆さんにメディアにこだわらずにやっていける、そういうふうな伊万里市の情報発信を目指していきたいというふうに私は思っております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　市長の一緒にやっていくという言葉がとても印象的だったなと思います。そして、行政、市役所は間違ってはいけないと、正確性が必要ということもやはり立場としてはあるんだなということの認識はできました。　一方、ちょうど３年ぐらい前になりますけれども、議会にも匿名のメールが届いて、ホームページの議員の名簿のところにメールアドレスとか載っていないということで、市民の方々からすると相談がしにくいということで載せてはどうかという内容のメールが届いて、匿名なので扱いをどうするかと悩みはしたんですけれども、皆さんで話をしてメールアドレスを載せるようになりました。私が議員になったころは顔写真も多分載っていなかったんじゃないかなと思いますけれども、そういう匿名の中にも有益な情報というのはあるんじゃないかということも申し述べておきたいと思います。　やはり情報を集めて整理して日本全国の人に、世界に発信するということは非常に大切なことだと思います。見やすくすることも大切です。伊万里市民の有志の皆さんは、この課題を解決すること、便利なサービスを無料で、もしくは安価で提供することで、ビジネスチャンスが生まれてくると思います。東京や福岡にある当たり前のサービスであっても、伊万里市にはない、伊万里だからこそ輝くサービスもあるのではないかと思っています。これから伊万里市民の方々に魅力があり効果的な情報発信に、ぜひ期待をしたいと思います。　最後ですが、一言御挨拶申し上げます。　今回、ケーブルテレビは生放送の１回だけしか流れていませんけれども、この生放送を見てくださった市民の方々に深く感謝を申し上げます。そして、今まで私が14回一般質問をしてきました。それにおつき合いいただいた全ての市職員の方々、市長、副市長、教育長......。 ○議長（前田久年）　　岩﨑議員、これは質問では入っておりませんので。 ◆３番（岩﨑義弥）　　だめなんですか。 ○議長（前田久年）　　はい。 ◆３番（岩﨑義弥）　　ああ、そうですか。 ○議長（前田久年）　　済みません。 ◆３番（岩﨑義弥）　　お礼の言葉はだめですか。 ○議長（前田久年）　　14回とかは自分のあれだと思いますので。 ◆３番（岩﨑義弥）　　そうですか。わかりました。４年間ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（前田久年）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時47分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時56分　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番松永議員。 ◆18番（松永孝三）　（登壇）　改めましておはようございます。岩﨑議員が私の前座で意外と早く終わられましたので、私も午前中に質問を終えたいと努力したいと思います。今回は、私は４点について質問をいたします。　１点目の質問は、平成31年度市政方針について質問をいたします。　本市の重要施策について、市長御就任から１年目を迎えようとしています。本議会の開会日に、市長提案理由説明、演告がございました。至誠天に通ず、一つ一つの試練に真心を持って取り組み、努力すれば必ず思いはかなう。この言葉を先日、北九州市にある安川電機の工場見学に行った折に目にいたしました。安川電機の創業者の安川第五郎さんもこの言葉をよく使われていたと紹介がありました。　1964年、昭和39年の東京オリンピックの組織委員会会長を務められていました。東京オリンピック開会式の前日夜半は雨だったが、晴天になるように天に祈ったところ、当日は快晴になったそうでございます。それ以降、揮毫を頼まれたときは「至誠通天」、この四文字を書くようになったそうであります。　それでは、本題に入ります。深浦市長の市政方針についてお尋ねをいたします。　主要施策の第１に、本市の将来を担う人づくりを挙げられました。人口減少が続く中、持続可能なまちづくりを構築するために、将来のまちづくりや産業等を支える人材の確保が不可欠、人づくりが本市の最優先すべき課題であると捉えているとのことです。教育環境の整備や子育て支援の充実に注力するということであります。　第２に、市長と市民と協働によるまちづくり。地域での暮らしの維持を図るため、地域住民が自発的に立ち上がり、わがまちの課題を把握することが必要として、地域の元気づくり交付金を発展させて地域重視のまちづくりを推進する。　第３に、定住につながるしごとづくり。市民の暮らしの維持には収入源となるしごとの確保、就労先となる雇用の創出が重要として、工業団地の造成や若者や女性の就労先となるＩＴ関連企業等の集積を図る地場産業の活力増進や伊万里湾の港湾機能の充実や、浦ノ崎地区埋立地の土地利用計画の策定やクルーズ船の誘致などの施策。　第４に、交流人口の拡大によるにぎわいづくり、定住人口の減少により、まちのにぎわいが失われ、活力が低下することを防ぐため、交流人口の拡大を図るとして、西九州自動車道の全線開通の促進や伊万里焼を活用したイベントや本市の来訪者に食事や買い物、体験による観光消費の拡大を図る施策。　第５に、安全・安心な暮らしづくり。安全・安心の確保は市民の暮らしの大前提であり、行政の取り組む課題である。災害時の保存食や飲料水の備蓄等を各公民館へ配備の充実や、地域消防団員の報奨金の増額、市民を災害から守る体制づくりや身近なところから安全・安心の確保を図る。　最後に、効率的な行財政の仕組みづくり。限られた資源を有効に活用する市政運営の仕組みづくりの推進として、佐賀、長崎両県にまたがる５市６町による連携協約を締結した西九州させぼ広域都市圏での連携事業による効果的で効率的な事業の実施や公共施設等のファシリティマネジメントを推進し、市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方の見直し、民営化や統合を含めた検討をするなど挙げて市政運営に当たると主要な施策を述べられました。　そこで、市長にお尋ねします。　平成31年度市政方針の全体像といいますか、市政への思いをお聞きいたします。　２点目の質問は、伊万里港の港湾振興についてお尋ねします。　多久島議員の質問で答弁がありましたので、浦ノ崎地区の埋立地の質問は後に回して、先に伊万里港コンテナ取り扱いの推移についてから質問をいたします。　平成９年に七ツ島地区においてコンテナターミナルが供用開始されております。佐賀県伊万里港振興会が設立され、官民一体となってポートセールス活動が始まりました。2018年、平成30年にコンテナ貨物取扱量が３万7,346個、20フィートコンテナ換算となります。３年連続で過去最多を更新しております。前年度に比べ1.8％、646個が増加し、運行会社間の価格競争による運賃の値下がりを背景に多くの国際航路を持つ神戸港とを結ぶ国際フィーダー航路が伸びています。取り扱いの増加に伴い、コンテナヤードの整備が進められております。荷役作業の効率化が求められております。コンテナターミナルについてはヤード不足等の課題が取り沙汰されておりますが、将来に向けた取扱量の予測をどう捉えておられるのか、お尋ねをいたします。　３点目の質問は、伊万里松浦病院の移転後の問題について、本市の要望についてのＪＣＨＯ本部からの回答につきまして、平成32年に松浦市へ移転が進んでいます伊万里松浦病院でありますが、昨年２月にＪＣＨＯの九州地区事務所にサテライト診療所の設置等について要望書を提出していますが、ＪＣＨＯから本市に対して正式な回答をいただいているのかをお尋ねいたします。　４点目の質問は水道事業について、水道未普及地域などの解消の取り組みについて質問をいたしますが、これも前田邦幸議員が質問されました。本市の市域では山間部に集落が多く点在しております。市の水道から供給できていない地域もあります。自家用井戸や集落で水道組合等を設立して給水を賄っている地域もあります。特に小規模な地域では人口減少や高齢化が進行し、水道事業を運営する財力や労力といった投資が持続できなくなっている地域が今後大きな問題になってまいります。　これまでも水道未普及地域の解消に向けた取り組みについて議員から質問も多くありましたが、これまでの答弁では平成28年度で国からの補助制度がなくなり、本市としては財源の確保が困難との回答です。平成29年度の給水人口５万2,080人、普及率98.2％、１日最大供給水量１万8,606立米／日となっているようです。　それでは、本市として国の補助制度がなければ、民間の簡易水道を市の水道事業に統合することができないのか、お尋ねします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　平成31年度市政方針の全体像と市政への思いということでのお尋ねです。　私は市政方針の全体像と市政への思いということで、今議会の提案理由説明における所信表明を行っておりますが、若干重なる点がありますが、改めて私の考えを御説明申し上げます。　まず、まちづくりの基本方針といたしまして、人口減少等の影響により、あらゆる分野で人手不足が進行している状況は、本市においても全国の多数の地域と同様であり、今後は人口減少が続いても、地域が活力を失わず、市民が住みなれた地域での暮らしを維持できる体制づくりが必要と考えております。　このため、今後の市政運営に当たっては、人口減少等の及ぼす影響を最小限に抑えながら、仕事やまちづくり活動など、地域社会に市民が主体的に参画し、それぞれの役割で地域を支え、地域の課題を市民、住民主体で解決していく、みんなで支え育てる伊万里市づくりに取り組むことにより、市民の皆様が地域や職場、家庭等で生き生きと活躍できる、幸せを実感できるまちの実現を目指していきたいと考えております。　このために、まちづくりの目標を実現するため、先ほど議員から御紹介がありましたような多数の施策を着実に推進してまいりたいと思っておりますし、また、将来を担う世代に、まちを引き継ぐ持続可能なまちづくりを実現するため、既存事業や組織体制の根本的な見直しを進め、市民の皆様にとって真に必要な取り組みに、限られた財源や人的資源を集中して、身の丈に合った効率的で効果的な事業の推進に取り組んでまいると考えています。　私は平成の次の新しい時代の幕あけに当たる今年、平成の時代を総括し、伊万里市のあるべき姿を認識した上で、先人たちが築いた礎の上に新たな伊万里市を構築していくため、新年度をこれまで解決できていなかった諸課題に果敢に挑戦し、時代の要請に柔軟に適応する進化への序章の年にしたいと考えています。これから始まる新しい時代に、真心をもって努力を重ね、市民の皆様とともに、ふるさと伊万里への熱い思いを一つ一つ現実のものとしてまいる決意でありますので、改めまして議員の皆様にも今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（前田久年）　　建設部副部長。 ◎建設部副部長（山口貴弘）　（登壇）　松永議員御質問の２項目めになりますが、伊万里港の港湾振興につきましては、答弁予定の建設部長が本日に限り喉の調子が悪いということで、僣越ではありますが、私のほうから回答させていただきます。　まず、松永議員におかれましては、伊万里港が抱えます七ツ島地区国際コンテナターミナルのヤード不足の問題に着目をしていただきまして本当にありがとうございます。伊万里港でのコンテナ貨物取扱量につきましては、先ほど議員からも御説明があったとおり、28年から３年連続で過去最高を更新し続けているところでございます。　その一方で、七ツ島地区の国際コンテナターミナルのヤード不足につきましては余り知られていないところでございますけれども、現在、問題が顕在化してきている状況でございます。具体例としましては、昨年10月ごろでしたか、七ツ島のコンテナターミナル内だけでコンテナをさばくことができずに、場外の七ツ島南埠頭に空のコンテナを搬出しなければならないという事態が実は発生をしております。　この七ツ島南埠頭につきましては、御存じのとおり、昨年11月に開催されました伊万里湾大花火2018の会場になった場所でございますけれども、花火大会の開催直前まで多くの空コンテナがそこに置かれた状態で、一時、大会の当日にコンテナを存置することも実は検討をしていたところでございます。そのことを踏まえますと、少しこの問題の切迫性というところが伝わるのではないかというふうに思っております。　なお、この件につきましては、コンテナターミナル関係者の皆様の御尽力によりまして、何とか無事に花火大会が開催されたことを申し添えておきます。　それで、現在の七ツ島地区国際ターミナルでございますけれども、周辺に民間企業用地が隣接しているということもございまして、正直申し上げまして、これ以上拡張の余地というのは困難と言わざるを得ない状況にございます。その中で、議員御質問の将来に向けた取扱量の予測というところでございますけれども、このような課題もある中で、このことを御承知おきいただいた上で、現在、県、市、民間企業で構成します佐賀県伊万里港振興会におきまして、官民一体での利用促進に努めているところでございます。　これからも伊万里港のコンテナ取扱貨物量につきましては増加するものと一応考えておりますし、今後も増加させなければいけないものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　（登壇）　松永議員３番目の御質問、伊万里松浦病院についてでございます。　先ほど議員御案内のとおり、平成30年２月に伊万里松浦病院の移転に伴う施設整備等に関する要望書を地域医療機能推進機構、以下ＪＣＨＯと言いますけれども、ＪＣＨＯ九州地区事務所に提出をしております。この要望書を提出してから、お話があったように、かなり期間が経過をしておりますので、昨年末とことしの２月に要望書への回答についてＪＣＨＯ側に問い合わせを行ったところでございます。　しかしながら、いずれもＪＣＨＯ側からは、要望書の提出を受けて以降、医師の確保を進めているところであり、要望書への回答についてはまだ調整中であるということでございまして、現在に至るまで正式な回答はいただいていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　（登壇）　松永議員４点目の水道事業についてということで、水道未普及地域の解消の取り組みの中で補助制度がなければ、市水道への拡充、いわゆる統合ができないのかといった御質問でございます。　まず、議員の御紹介の中にもありましたけれども、未普及地域ということで、これは本市の水道施設がなく、また、そのほか民営の水道も来ていない中で井戸などを利用されている行政区といったところが現在８カ所ございます。また、地元の水道組合などで運営されております民営の水道につきましては、現在10施設となっているところでございます。　民営の水道施設につきましては規模や地形的な条件など、さまざまな事情もございまして、一概には言えませんけれども、その中でも小規模な地域では人口の減少や高齢化の問題、施設の維持管理の問題があることは我々も重々認識しているところでございます。　議員御質問の民間の水道施設を含めた水道未普及地域などへの伊万里市水道事業の拡充は国の補助制度がなければできないのかといった点でございますけれども、これまで市の水道が行ってまいりました拡張や統合事業への取り組みに当たりましては、市単独では非常に困難であることから、財源確保を図るため、国の補助制度を活用してまいったのが事実でございます。　水道事業は水道利用者の水道料金で成り立っております。水道事業の健全な運営や利用者への負担軽減という面からも、事業への取り組みにつきましては財源確保として、国の補助制度、もしくはそれにかわる何らかの財政支援は必要不可欠であると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　それでは一問一答で、第６次伊万里市総合計画が本議会に提案をされました。本市が目指す将来の都市像を挙げ、その都市像を実現するための基本的な方向を示す基本構想と基本構想を実現するための基本的な計画で、基本構想における都市像を踏まえた施策の基本的な方向及び体系を示す基本計画、当然、市長が任期中に基本構想で目指すまちづくりを推進するために行政が重点的に取り組む施策や実現するための行程を示したものであり、この総合計画に市長の今後の市政運営についての考えや思いなど、どのように反映されておるのかをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　今回提案しました第６次総合計画におきましては、今後４年間に重点的に取り組む重点施策を設定しておりますので、この６つの重点施策に沿って私の考えを述べさせていただきます。　まず第１として、将来を見据えた人づくりについては将来の伊万里市を支える人材を確保するための人づくりを進めるため、老朽化が著しい校舎や施設の整備や補修に取り組み、子どもの学習環境の充実を図るとともに、留守家庭児童クラブの充実や老朽化した保育園の整備など、子育て支援の充実に努めることとしています。　第２に、市民主導型公民連携のまちづくりについては、今後のまちづくりには市民による自発的な活動の盛り上がりが不可欠であることから、地域のまちづくり団体やＮＰＯ法人など市民団体等の活動を積極的に支援することや、地域との連携による生活の支援を進めるとともに市民との対話の充実に努め、地区公民館を初めとした地域の課題に対応する体制を評価することとしています。また、地域の助け合いを促進するとともに、地域を支える人づくりとして看護師、介護士、保育士など、市民を支える人を支援する方策等を検討してまいりたいと考えています。　第３に、しごとづくりと人材の確保については、若者の市内定着には就労先の確保が不可欠であることから、しごとづくりに力を入れ、ビジネス支援オフィスや新たに造成する工業団地への企業誘致への推進を図りながら、若者への市内企業の紹介や就労に当たっての支援など、就業支援の充実を図ることとしています。また、伊万里港のさらなる利用の促進と活性化を図り、伊万里市の市制施行以来の課題であります伊万里湾開発の推進に努めてまいりたいと思っております。　第４に、交流人口の拡大によるにぎわいのあるまちづくりについては、本市のにぎわいの確保のため、交流人口の拡大を図ることが必要であり、焼き物や農畜産物等の特産品の活用をさらに進め、観光協会の体制強化等を図りながら、本市固有の歴史や文化など魅力ある観光資源を十分に生かした誘客活動の推進を図ることとしています。また、外国人観光客などの受け入れ態勢の充実を図るほか、市外在住の本市出身者や勤務経験者などとの交流を深める取り組みも進めます。　第５に、安全・安心な暮らしづくりについては、市民が安全で安心して暮らし続けることができるまちづくりについては、子どもや高齢者にやさしい通学路や生活道路の段差解消、老朽化が進む危険箇所の早期発見など、安全なインフラ整備を進めるほか、子どもや高齢者などの交通弱者の移動手段の確保に努めることとしております。また、地域との連携による危険箇所の把握や防災訓練の実施等に取り組むほか、消防団の装備等の充実など、防災体制への充実に努めます。　第６に、効率的で効果的な行財政運営については、限られた資源の有効活用を図っていくため、市政運営の仕組みや考え方の見直しを進めるとともに、老朽化が進む公共施設について、今後のあり方を踏まえた建てかえや改修等を推進するなど、効率的な行財政運営を図ることとしています。　以上が第６次総合計画案に示しております重点施策の概要であり、当面４年間で重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　次に、市長に予算編成方針の考え方についてお尋ねをいたします。　本市の財政状況はまだまだ厳しい状況が続いておりますが、実質公債費比率の推移を見てみますと、平成20年の20.8をピークに徐々によくなりつつありますが、県内10市においては一番高い数値であります。平成29年度決算の状況では16％となっております。　ふるさと応援寄附金や財政調整基金等の取り崩しによる財政運営を行っている中で、平成30年度において、総務大臣通知による制度の運用の見直し等の影響で減少する見込みで、今後も厳しい状況が続くと考えられます。　このような中で公共施設等の老朽化が進み、大規模改修などによる実質公債費比率の上昇、義務的経費の増加による財政硬直化が進むと予測されます。平成31年度の当初予算編成において、市長の総体的な考えをお聞きいたします。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま松永議員が御案内のとおりですが、本市の財政状況については老朽化した公共施設の大規模改修などによる実質公債費比率の上昇及び義務的経費の増加による財政硬直化の進行など、将来的な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。　このような中、平成31年度当初予算の編成につきましては、市税の全期前納報奨金の廃止など既存事業の見直しを行いながら、扶助費などの社会保障関連経費や一部事務組合への負担金など、増大する義務的経費への予算配分に加え、地域のまちづくりに対する支援や留守家庭児童クラブの開所時間延長、伊万里港の港湾機能の再編を視野に入れた長期ビジョンに係る調査など、必要な事業への投資を行うとともに、限られた財源の中で堅実な予算編成に努めたところであります。　また、平成31年度当初予算では、現在、実施設計を行っている伊万里中学校建設などの大型事業の事業費が固まっていないことから、一部の政策的事業においては今後の補正予算への計上を見込んだ２段階での予算づけを行っております。　今後は、さらに増大が見込まれる義務的経費の動向に注視しつつ、公共施設のファシリティマネジメントを推進し、保育園等の整備、運営のあり方のほか、小・中学校の施設の規模適正化など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方を見直すこととしておりまして、持続可能なまちづくりを実現するため、身の丈に合った、効率的で効果的な事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　この質問も副島議員の質問で政策経営部長と市長が詳しく答弁をされましたが、通告をしておりますので、重複するかと思いますが質問させていただきます。　予算の中で、新規事業、これまで実施してきた地域の元気推進事業を発展させ、地域住民が主体となって住みなれた地域を未来に向けて維持していくため、まちづくり運営協議会等の地域のビジョンを見据えた自立運営を目指す取り組みに対する交付金が市内13町に50万円を交付されますが、これまで地域の元気チャレンジ交付金では29万円から35万円交付されていましたので、幾分増額になるかと思われますが、今回、新しく交付される地域づくり交付金についてはどのような活用を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　地域づくり推進事業につきましては、きのう副島議員の質問についてもお答えしましたが、この問題については伊万里市にとって今後の施策展開によって、地域によっては本当に重大なことだろうと認識をいたしておりますし、そう簡単にできるものでもないということも考えております。そういうことからいいますと、31年度については試行的な形になるかもわかりませんが、地域の皆さん方の知恵等をいただきながら今後も進めていきたいと思いますし、できれば──できればと、私としては32年４月には現在の公民館を地域コミュニティセンターというふうな位置づけをしながら、人的な支援、それから予算的な必要なものについても行う。また、一斉にできるかどうかというものはありますが、できるところから１つずつ進めていきたいというふうに思っております。　私もきのうも申しましたが、地域における役員のなり手がないとか、後継者がいないという切実な声を聞いております。そういうことからいいますと、現在いらっしゃる方にぜひ私も一緒にやっていって、次に地域を支える人をつくっていく。そして、そのための拠点づくり、大きな拠点はつくれないと思いますので、コミュニティセンターをあわせた形での小さな拠点づくりをやっていって、そこに人、物、金を集中していきたいというふうに思っております。　地域づくり交付金ということで、各地区まちづくり運営協議会を中心にというふうに考えておりますが、その予算等の使い方、また、そういうふうな今後の進め方については、きのうもありましたが、地域の人と、若い人も、それから現在役員等やっておられる方、こういう方たちと十分話をしながら、私どもとしても進めてまいりたいと思っております。　それから、地域づくり交付金が50万円ということになっております。これについても多いとか──多いという話はないでしょう。少ないという話があると思います。唐津市のほうでは合併された町村に対して200万円ずつという話がありますが、伊万里市については現在、各町に50万円という形になります。　学校の校長裁量予算、使い方を私は聞きました。その中では、私が想定した以上にいろいろな使い方をされています。子どもたちのための文化の面とか、それからテカピカ運動とかいう形で、新しいことを校長先生に考えていただいて、私が思った以上にやっていただいていると思っております。今年度もいろんな形でやっていただけるものとも思っております。行政だけ、私たちだけでは、やはりもう限界に来ている面もあると思います。そういうことから、地域の皆さん方の力をおかりしながら、言葉とすればワークショップとか格好いい言葉になるんですが、膝を交えて皆さんと話し合いながら、各地区どういう形でやっていきたいのか、その中で行政としてやるべきことについて、今年度、私も現場に出向いて皆さんと話をさせていただきたいと思っております。　この問題については、本当に大きな問題でありますし、一足飛びに全てができるものではないと思いますが、一歩までは無理だとしても、半歩でも進める。そして、この３年間ですか、今からの３年間で先が見えるようにやっていきたいと思っております。ぜひ知恵を出し合って、協力し合って、試行錯誤が続くこともあると思います。少しずつでもできるところから取り組みを始めて、議員の皆さん、そして市民の皆さん、町民の皆さんと力を合わせて伊万里をよくしていくために頑張っていきたいと思っております。　議員の皆さんにおかれましても、御支援、御協力をいただくようよろしくお願いいたします。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　なかなか市の財政の厳しい中になるべくお金をかけないで、地域が持続できるような施策というのが今から重要となってまいります。私たちも地域でできる限りサポートをしていきたいと思っております。　次に、浦ノ崎地区の廃棄物処理用地の港湾計画変更の推進について。なかなか進展しない浦ノ崎地区の産業廃棄物処理用地の港湾計画変更について質問を進めていきます。　この浦ノ崎地区の廃棄物処理用地については、地元の多久島議員も私も、何回も問題として質問をしております。本市においても、幾度も市長を初め関係機関の方々が県や国に対しまして伊万里湾総合開発の要望活動を行っていただいていることは承知をしております。また、地元山代町区長会を中心に組織されています山代町開発促進協議会での要望活動も、何回も何回も繰り返して行ってまいりました。いまだに土地利用計画の進展が見られない状況が続いておりますが、浦ノ崎地区の廃棄物処理用地の港湾計画の変更の進展、県の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部副部長。 ◎建設部副部長（山口貴弘）　　浦ノ崎地区におけます港湾計画の進展、それから県の対応というところでございますけれども、この件につきましては、多久島議員への答弁でも申し上げましたとおり、港湾管理者であります佐賀県におきまして、平成31年から新たに伊万里港の長期ビジョンの策定に着手されるということでございます。　港湾計画につきましては、長期ビジョンの策定の延長線上に伊万里港の港湾計画の見直しというところがあるものと理解しておりますけれども、まずは長期ビジョンの策定をしていく中で、関係者の意見も踏まえながら、港湾の進むべき方向性が議論されるものと認識しております。　具体の議論の中では、課題として先ほど御説明しましたとおり、伊万里港のコンテナターミナルのヤード不足の問題、それから、議員が御懸念の浦ノ崎の土地利用計画の問題をその中で議論されるものと考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　次に、廃棄物処理用地のⅠ期１工区の竣工がおくれているとの、昨年６月議会で建設部長の答弁がありましたが、その理由としては埋立地が３メートル程度の沈下が生じる可能性がある。土地として利用するには相当程度の時間を要するとのことでありましたが、この工区を先行してコンテナターミナル等へ変更をお願いして国の直轄事業として護岸の整備をするなどの考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部副部長。 ◎建設部副部長（山口貴弘）　　Ⅰ期１工区を先行してコンテナターミナルにしてはどうか、それから国の直轄事業で整備をしてもらってはどうかというところでございますけれども、この浦ノ崎の廃棄物処理用地につきましては、Ⅰ期１工区の30ヘクタールのみで議論がなされるというよりも、約82ヘクタールございますが、この用地全体で議論がまずなされるものだというふうに考えております。　松永議員からの御提案につきましては、コンテナターミナルのヤード不足も考えますと、市にとりましても、私の立場から申し上げても非常に魅力的な御提案であることは当然間違いございません。できればそのようになってほしいというふうに思ってもいます。しかしながら、現時点におきましては、まずは31年から始まります長期ビジョンの策定に傾注していただければというふうに考えております。　その上で、将来的には県のみならず、これは私が言うのもなんですけれども、国の力をかりるということもこの先出てくると思いますので、引き続き御支援のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　現在の黒川のターミナルヤード、手狭ということで御答弁がありました。　港湾の荷受けをされている会社の関係の方とも話す機会がありまして、誰が見ても、伊万里湾の一番隅の手狭なところに船が着岸してコンテナをさばいている。浦ノ崎はもっと広い部分で接岸できる利点もありまして、それから企業の誘致もなかなか望めない状況の中で、建物を建てると沈下するおそれがあるということで、コンテナだったら仮置き場という考え方で利用できないかということで御提案をさせていただきました。そういうことも頭に入れて、今後、交渉を続けていただきたいなと思っております。　それでは次に、伊万里松浦病院の移転後の問題、移転後の跡地活用について質問をいたします。　地元の市民は病院が移転をすると何もなくなって、ますます寂れてしまう。病棟の建物は解体していただくのだろうか、長い間放置されることになるのだろうか、大変心配をされております。病棟の建物の解体はどうなるのか。また、長い間放置されることになってくるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　移転後の病院の建物についての御質問でございますけれども、ＪＣＨＯのほうにお尋ねをいたしましたところ、病院としての機能を全て松浦市に移転した場合には、ＪＣＨＯが責任を持って全ての建物を取り壊すということでございました。このため不安に感じられているような建物が長い間放置されたりするということはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　伊万里松浦病院の移転後の用地、間違っているかもしれませんが、私は国有財産と聞いておりますが、本市として病院跡地を国から譲渡してもらうような考えはないか。そして、跡地を有効活用するなどの考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　病院の用地についての御質問でございますけれども、こちらもちょっと確認をいたしましたところ、現在はＪＣＨＯが保有する資産であるということでございますが、病院機能が全て移転した後の土地につきましては、独立行政法人通則法というものがありますけれども、この通則法におきまして不要財産については国庫に納付するものというふうに定められているということでございます。このためＪＣＨＯが跡地を不要財産と判断した場合には売却等の処分の手続を行うということでございました。　先ほど申し上げましたとおり、建物についてもＪＣＨＯが責任を持って解体されるということでございますけれども、土地につきましてもＪＣＨＯが保有する間につきましては適切に管理を行うということでございました。　御質問の跡地の譲渡や有効活用につきましては、先ほど回答いたしましたが、要望書に対する正式な回答もまだ来ておりませんし、土地の処分についてもまだＪＣＨＯが判断をしていないという現段階においてはちょっと回答いたしかねますので、御理解いただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　今現在、伊万里松浦病院を利用されている患者さん、私も定期的に受診をしておりますけど、待合所で、32年に松浦市にこの病院は移転するんですよねえと、それでサテライト診療所はどうなるのかというような質問も受けますが、現在、松浦市に移転するに当たって、医師の確保が困難とも聞いております。　それから、移転後の診療科目、松浦市に行ってどういう診療科目をするのかというお知らせも今現在、患者さんに対して余り周知がされていないというような課題もありますので、その辺も含めて、今後、市もかかわっていただいて、立つ鳥跡を濁さずという言葉もありますので、ＪＣＨＯ、伊万里松浦病院に対しても、そういうことを御進言いただければと思っております。　最後に、水道事業について質問をいたします。　国・県への補助金等の要望について、山代町の民営簡易水道事業を行っている２行政区より市水道事業に統合整備の相談がされて、平成29年度山代地区拡張計画検討業務委託をコンサルに調査委託がなされました。　１つは、浦ノ崎浄水場からの拡張の可能性を検討する内容の調査がされました。検討の概要は浦ノ崎浄水場から、既に拡張されている野々頭地区の配水池から東分地区に配水する案と東分地区に配水池を設置する案について、比較検討を行い、比較検討案では野々頭配水池から東分地区に配水する方式が経済的とされ、概算工事費は約１億3,000万円との調査報告がなされて、平成29年９月に県の生活衛生課に補助の手だてはないか相談がされております。　ただ、伊万里市の国の交付金事業が平成28年度に完了しており、現在の状況では財源のめどは立っていないようであります。私も佐賀県選出の国会議員に対しまして現状を説明して、新たな手法の補助制度がないかお願いをしておりますが、なかなか難しいようです。市長もやらないとは言っておられない。補助制度があればやるという御答弁も聞いております。ぜひ今後も国、県の補助制度があれば要望をお願いしていただきたいと思いますが、水道部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　今、議員のほうからありましたように、実際に市の水道を持っていくにはといったことで調査委託を実際に実施した経緯も確かにあるところでございます。ただ、何度も申しますように、伊万里市の水道事業の拡張、統合に関しましては、まずはやはり財源の確保が重要な課題だと認識しておりますので、そのようなことから水道部といたしましては、国、県等に対しまして、新たな補助制度の創設などの支援を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。水道部としましても、今回の第６次総合計画でも未普及等の解消ということには当然触れておりますので、引き続き我々もそういった方向で努力はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま水道部長が回答しましたが、これは水道部長に全部負担させる問題ではありません。市民の方に水を供給するというのは水道事業者が行いますけれども、その普及についてはやはり市が責任を持つべきだろうと私も思っております。先ほども議員おっしゃったように、１億数千万円かかるというふうな中で、じゃ、水道事業が赤字になってもやれということは、これはできないことです。この前も言いましたように、水道事業は市民の皆さんの水道の使用料で賄っている分です。新たな水道事業を拡張していくということについては、これは政策的な判断をすべきだと私は思っております。　そういう中で、やはり現在の状況の中では非常に厳しいということは御理解いただいていると思いますので、この簡易水道事業関係については伊万里だけの問題じゃありません。全国的にまだまだたくさんあります。そういうことからやはり国全体として考えていってもらうべき問題だろうと思っておりますので、国に対しては国会議員の先生方等を通しながら、また市としても佐賀県を通して、また要望等を行って、何とか制度をつくっていただいて皆さんの期待に応えたいという気持ちは十分あります。ただ、現状についてそういう制度がもうなくなっているということですから、強く新しい制度の創設について働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　松永議員。 ◆18番（松永孝三）　　この水道事業については、私もできるだけアンテナを張って、情報が入りましたら執行部の皆さんにもお知らせするし、執行部の皆さん方も常に情報をとっていただいて、きょうは傍聴に東分区の皆様も来ておられます。念願の水道事業が実現しなければ、跡取り息子がどんどん伊万里のまちなかに引っ越しして、嫁さんの来手もないというようなことを聞いております。そういう現状をどうか思っていただいて、私の質問を終わらせていただきます。終わります。 ○議長（前田久年）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時54分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。16番船津議員。 ◆16番（船津賢次）　（登壇）　こんにちは。いよいよ最後の質問者になりました日本共産党の船津です。どうぞよろしくお願いします。　私は今回、２つのことについて質問通告をしております。１つは企業誘致について、そしてもう一つは、市の特色を生かした産業振興策についてということで質問をしたいと思います。　１つ目の企業誘致についてでありますけれども、このところの議会でもよく出るところですけれども、今、地方では、人口減少がいよいよ顕著になって大きな問題になってきていると思います。そうした中で、雇用の場を確保するということが非常に重要になってきているわけであります。　本市でも企業誘致に力を入れているところであります。しかし、企業誘致が自治体間の競争となっていて、そのために基盤整備などの先行投資が余儀なくされるという状況もあると思います。このためには多額の投資が必要になるわけでありますけれども、しかし、そのために市民の福祉や暮らし、教育の予算が圧迫されるというようなことがあっては本末転倒であると私は思います。それは、昨日の質問の中でも引用されておりましたけれども、地方自治法第１条の２の趣旨にも反することだということであります。　そこで初めに、これまでの企業誘致に係る主な事業と事業費についてお伺いしたいと思います。　２つ目の伊万里市の特色を生かした産業振興策についてということでありますけれども、やはり私は自分の実感としても、伊万里市は、農業など第１次産業が元気なときに、この伊万里のまちの中にも活気があったと思います。それが私は伊万里市の特色だというふうに思うわけですね。きょうは第１次産業の中でも農業に絞ってお伺いをしていきたいというふうに思います。　初めに、農業の農業生産額、農家数、耕地面積の推移についてお伺いをしたいと思います。　以上でこの場からの質問を終わります。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　議員御質問の１点目の企業誘致についてということで、これまでの先行投資として行った事業と事業費について回答申し上げます。　議員が先行投資として考えておられる事業については、企業を誘致するために行う基盤整備であると思いますので、このことについて説明をさせていただきます。　近年において、市が企業誘致に関する先行投資として実施した基盤整備につきましては、第４工業用水道事業、伊万里市ビジネス支援オフィス、そして、現在整備を進めております伊万里東部（松浦地区）工業団地の整備事業が該当するものと考えております。　まず、第４工業用水道事業につきましては、総事業費が169億5,446万８千円。財源の内訳としましては、国の補助金が約21億円、企業の分担金が30億円、工業用水道事業特別会計の企業債が約116億円で、元利償還金のうち半分は県負担でございます。市の負担となる一般会計繰出金が約5,700万円、工業用水道事業特別会計の一般財源が約9,300万円となっております。　次に、伊万里市ビジネス支援オフィスにつきましては、既設物件オフィスとしてオカマサセカンドビル、拠点オフィスとしてバンリビルの２つのオフィスビルを運用しております。　オカマサセカンドビルについては、平成29年４月から５年間の運用とし、５年間の賃料としまして2,397万６千円、また、バンリビルについては、平成30年４月から15年間の運用としており、15年間の賃料として２億7,818万７千円となっており、その２つの合計は３億216万３千円で、財源としましては、入居された企業の賃料を充てますが、企業の入居がない場合は、県の補助が２分の１となっております。　最後に、伊万里東部工業団地につきましては、造成に係る事業費としまして10億4,991万円を見込んでおります。　また、先行投資とは異なりますが、設備投資額などの一定の要件を満たす誘致企業や地場企業に対しまして、不均一課税や伊万里市工場等設置奨励金などの税制上の優遇措置を行っております。その優遇措置の一つである伊万里市工場等設置奨励金につきましては、平成29年度は７社に対し8,761万９千円を支出しております。　これらの企業の進出や造成地に対しての優遇措置につきましては、県内の他の市町においても同様の制度を持っておりまして、企業にとっては進出等における大きな動機づけとなるものでありまして、裏を返せば、誘致する側の市町にとっては基盤整備と並んで競争に打ち勝つための強力な武器にもなり得るものと考えているところです。　続きまして、２点目の市の特色を生かした産業振興策ということで、農業産出額や農家数、耕地面積の変化数について御回答申し上げます。　農業の産出額ですけど、これにつきましては、農林水産省が示しました生産農業所得統計の市町村別累年統計に農業産出額がありまして、平成８年の農業産出額は125億8,000万円で、それ以降、増減を繰り返し、平成26年には89億5,000万円まで落ち込みましたが、平成27年には96億5,000万円に回復し、平成28年には102億7,000万円となっております。　次に、本市の農家数について御説明を申し上げます。　５年に１回公表されます農林業センサスによりますと、平成12年の農家の総数は3,428戸から平成27年には2,628戸となり、15年間で23.3％の減少となっております。数値の内訳を見てみますと、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家、こちらは販売農家といいますが、そのうちの専業農家では、平成12年の457戸から平成27年には481戸とわずかに増加をしております。しかし、販売農家の約６割を占めます兼業農家は、平成12年の2,452戸から平成27年には1,516戸となり、15年間で38.2％の減少となっていることから、農家数の減少は兼業農家の離農が大きな要因ということがわかります。　次に、耕地面積でございますけど、こちらも農林業センサスに基づいた、いずれも販売農家の面積データを申し上げます。　まず、水田の面積が、平成12年の2,363ヘクタールに対し、27年には1,852ヘクタールとなり、15年間で21.6％の減少です。　次に、樹園地を除きます畑地の面積は、204ヘクタールに対し203ヘクタールとほぼ横ばいでございますけど、梨やミカン、お茶などの樹園地は、651ヘクタールから367ヘクタールへと43.7％の減少となっております。　農地全体の総数では、平成12年が3,218ヘクタールに対しまして27年が2,423ヘクタールとなり、15年間で24.7％の減少となっていることから、水田と樹園地の減少が耕地面積の減少の要因となっていると思っております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　それじゃ、質問を続けていきたいと思います。　先ほど主な基盤整備等の事業費などを説明していただきましたけれども、実質公債費比率への影響ですね、この実質公債費比率は、もう皆さん誰でも御存じのとおりですね。伊万里市が平成28年16.2％ということで、県内10市の中でも高いほうだということ。これが伊万里市の財政がきついきついと言われるゆえんだろうというふうに思うんですけれども、この会計別の実質公債費比率はどうなっているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御質問がございました実質公債費比率についてお答えいたします。　まず、実質公債費比率でございますけれども、御承知かと思いますが、正確にちょっと御説明いたします。　法律により公表が義務づけられた健全化判断比率の一つで、地方公共団体が過去に借り入れた地方債に対して単年度に支払う元利償還金、これは元本と利子ですね。これを毎年の財政規模で除して直近の３カ年の平均値で算定するもので、地方公共団体の一定の収入のうちどのくらいの借金の返済に充てられているかを示す指標でございます。　御紹介ございました平成28年度は16.2％でございましたが、本市の実質公債費比率、直近の平成29年度決算で16.0％、対前年度比マイナス0.2ポイントとなっておりまして、御質問ございました実質公債費比率に占める工業用水道事業の割合は約4.2％となっております。　また、工業用水道事業以外の一般会計元利償還金に着目した場合は、３カ年平均約6.9％、水道事業の場合は0.07％、また、下水道事業につきましては3.2％などとなっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　今、工業用水道の分が4.2％という、これは平成29年度の決算でこういうふうになっているんですかね。私、この質問を以前もしたことがあるんですよ。そのときに資料をいただいていたんですよね。そのときの資料は平成25年と平成27年の資料でした。平成27年度では工業用水道分が3.26％ということになっていたんですね。きょう、平成29年度は4.2％というふうに今答弁があったんですけど、ちょっとその確認です。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　済みません、その過去の数字のやりとりはちょっとわからないので確認させていただきたいと思いますが、直近では平成29年度決算における割合、16.0％における工業用水道の割合は約4.2％となっております。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　そうしますと、確認しなければわからないということですけど、平成25年が工業用水道分が2.41％でした。それから、平成27年が3.26％ということで、平成29年は4.2％と一貫して上昇をしてきているわけですね。この要因はどういうことなんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　ちょっと要因、通告になかったので、具体的に詳細に分析というものはしていませんが、当然、第４工水の償還金が、多分近年始まっていると思いますので、それが増加したことによるものだと思います。我々が把握しているものとしては、元利償還金のピークというのは平成28年度でございまして、約５億4,000万円ほどございます。平成30年度、今が約５億3,000万円となっていますので、ピークは過ぎておりますが、今後、平成40年ごろまでは４億円から３億円台で推移するものというふうに承知しています。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　いずれにいたしましても、工業用水道の負担が伊万里市の実質公債費の比率を大きく押し上げているということはもう間違いのないところですよね。　一般会計分の実質公債費比率は、これも25年と27年の比較ではマイナスの1.98％というふうになっているんですよね。ですから、一般会計分の実質公債費比率は下がっているわけですね。その分、工業用水道関係の起債の償還が28年がピークだと言われましたけれども、この割合がふえているということだと思います。　次に当初計画、産業基盤整備のために事業を行われました。今言われたとおり、第４工水の事業も行われたわけですけれども、当初計画との見込み違いがあったんじゃないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　当初の計画との見込みが異なるのではないかという御質問ですが、第４工業用水道事業については、法人市民税や固定資産税などの税収により建設費用の起債償還を賄うことができるという見込みがあったが、計画どおりの税収がないのではないかということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）　法人市民税につきましては、リーマンショックなどの景気の動向に左右されますが、一方、企業の新たな工場建設や機械設備の導入更新など、近年の旺盛な設備投資により固定資産税などの税収は確保できているものと考えております。　また、設備投資により企業活動が活発になることは働く場の確保にもつながっており、その従事者の個人市民税なども考えますと、当初の計画から大きく見込みが異なる状況にあるとは考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　そういうふうに言いますけど、見込み違いがあったことはもう間違いのない事実ですよ、これは。固定資産税等と法人市民税と２つ入ってくるから十分賄えますと言いますけど、そうなっていないでしょう、そうなっていますか。そこをまず聞いているんですよ。ほかの波及効果じゃなしに、そこのところを聞いているんです。そういう説明でこの事業が始まっていったわけですから、そのことを聞いているんですよ。そういう見込みが、見込みどおりいっていないでしょうということを言っているわけですよ。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　固定資産税につきましては、近年、市内の企業さんですけど、随分設備投資をされまして、例えば、うちのほうで固定資産税の不均一課税のためにいろいろ申請を受け付けておりますけど、内訳実績を申し上げますと、27年度が誘致企業さんだけじゃなくて、市内の地場企業さんもあるんですけど、投資額が230億円だったのが、28年度は13件134億円、29年度が14件で160億円、30年12月までですけど559億円ということで、相当な設備投資があっているということは、固定資産税もその分入ってきているというふうに思っております。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　そりゃ、投資が行われているということはもう私もわかっております。だから固定資産税が入ってきていると思いますと言いますけど、それは確認されましたか。その分ちゃんと固定資産税がふえているんですか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　それにつきましては税務情報ですので、我々も知り得る範囲ではございません。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　それは確認せずに、投資がふえているから、当然、固定資産税もふえているもんだという答弁ですよね。　実際、固定資産税を見てみますと、これは固定資産税ということで、法人の分も個人の分も合わさった額ですけど、あんまりふえていないですよ。平成23年が40億円と、それから26年は36億円、27年35億円、28年36億円、29年36億円と固定資産税ふえていないですよ。だから、投資がそういうふうに500億円もこの３年間でされているから固定資産税もふえているもんだというようなあれは、もうちょっと調べて答弁をしていただきたいというふうに思います。　それで、いずれにしても、当初計画との見込み違いがあったということはもう事実ですよ。法人市民税なんかは特にそうですよね。法人市民税、どうですか。起債の償還ができるような法人市民税がふえていますか、言ってください。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　先ほども申し上げましたように税務情報ですので、我々が知り得ない範囲でございます。
   ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　税務情報と言いますけど、大まかに法人市民税の額はこの決算で報告がされているわけですから、それを見れば大方のことはわかると思うんですよ。どの企業が幾らを納めたというようなことまでわからなくても、全体の法人市民税の推移から見ればわかると思うんですよ。　それで、ちょっと私が調べたところでは、法人市民税もふえていないですもんね。今のあれで言いますと平成23年が10億円ですね、25年が９億5,000万円、26年が12億円、27年は５億6,000万円、28年は４億1,400万円、29年は５億円ですよ。だから、とりたてて法人市民税もふえてきていないと、とても工業用水道の起債の償還に間に合うような法人市民税──これは今、リーマンショックでというような話がありました。そういうことだというふうに思うんですけれども。　そういうことで、景気の動向とかいろいろありますから当初計画どおりはなかなか進まないということもあると思うんです。同時に、私はその事業に着手するためにつくられた計画でもあるんじゃないかと、こういうところを感じるわけですよ。もう当初から景気の動向もあるんじゃないですかと、法人市民税でその起債、建設費は賄えるということですけど、景気の動向もあるからそうなかなかいかない場合もあるんじゃないですかというふうな説明会での質問もあっておりましたけれども、そのときはその質問に対する答弁もなかったんですけど、やはりその事業に着手するための計画というのじゃなかったかなと、そういう面もあったんじゃないかなと、私、こう思っているわけですね。そうですという答弁はできないと思うんですけど、そういうもんだと私は思います。　それで、こういう企業誘致のための莫大な投資、今答弁終わった中でも第４工水だけに限らずビジネス支援、サービス事業等、立地促進事業、これで合わせて３億円と。それから、この状況も、既設物件オフィスについては、もう29年４月からなんですね。ところが、まだ空室もあると。もう２年ですよ。だから、拠点オフィス、これは平成30年４月からですけど、まだこれも──どうですか、今入っているのは何社ですかね。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　伊万里市のビジネス支援オフィスでございますけど、１つの既設物件オフィスのオカマサセカンドビルにつきましては、現時点では企業の入居は決まっておりませんが、これまでコールセンターなど複数の企業からの引き合いはありまして、現に視察を行っていただいた経緯はございますが、企業の求める条件に合わなかったり比較対象であった他市町に進出されたため、最終的な進出には至っていない状況にあります。　一方、バンリビルにつきましては、昨年４月から運用をしておりますけど、先週５日に進出協定を締結しましたタイムカプセル株式会社様初め、これまで４社で５部屋の入居が決定しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　既設物件オフィスはまだ空室のままと、拠点オフィスについては４社で５部屋の契約があったということです。ここは大体何室あるんですかね。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　３階建てでございますけど、２階に４部屋、３階に５部屋でございます。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　合計９室ですね、９室のうち５室が契約できたということであります。こういう状況ですね、既設物件オフィス借り上げの事業、こういう事業の状況、わかります。それから、東部工業団地ですね、ここも実際造成にかかった費用で分譲ができればこれはいいんですけど、その見込みはどうですか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　今のところ、起工式が３月末に行われますので、31年度末までには造成が完了するだろうというふうに期待をしております。現地の形ができてこないと、やはり場所を求められる企業さんもなかなか話が進まないものですから、今、木も切られて大まかな形が見えてきておりますので、これから積極的な売り込みをして、なるべく早く企業さんに張りついてもらうように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　この東部工業団地の造成、また、分譲価格についても造成価格で分譲できないんじゃないかと。まだはっきりしていないんですけど、唐津市の厳木工業団地の価格が東部工業団地の分譲予定価格よりもかなり安いというようなこともあって、造成価格では売れないんじゃないかというふうな話も、これは全協のときに説明がありましたもんね。そのときには２億円ぐらい価格を全体として引き下げないと売れないんじゃないかと、そういう場合も想定をしておく必要があるんじゃないかというふうな説明があったわけですね。そういうことで、見込みと、それから実績というのがかなり違いが出てきていると思うんですよ。　市民の皆さんからたくさん維持補修とかの要望がありますよね。それになかなか取り組めないという結果にそれがなっているんじゃないかということを私は非常に危惧しておるわけですね。そういう状況ですから、私はやはり金のかからない企業誘致というものを追求していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。もう伊万里市でこれ以上企業誘致にお金をかけるわけにはいかない状況じゃないかと思うんですね。学校の雨漏り、これも修繕できないと。でも、いろいろ市民からたくさん要望が上がってきておりますよ。しかし、予算がない、予算がないでなかなか取り組めないという状況ですよ。そういう中にあって、さらに企業誘致にお金をかけるということは、伊万里市の財政状況からいって、もう不可能な状態と思います。　これは自治体間の競争も、企業誘致競争ということでいろいろこういうふうな基盤整備の先行投資とか工場等設置奨励金ですかね、そういう形で行われておりますから、なかなか大変だと思うんですけど、やはり金のかからない企業誘致をぜひ追求する必要があるというふうに思いますけれども、市長のその点についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま船津議員のほうからは、金のかからない企業誘致を目指すべきではないかと言われましたが、私には金のかからない企業誘致を行うという方法は思いつきません。そういうふうな能力はないと思っています。それができれば本当にこんなにいいことはないと思っていますので、そういう知恵が、アイデアがあれば、教えていただきたいと思っております。　金のかからない分は別として、企業誘致に関する私の考えをここで述べさせていただきたいと思っております。　私は今議会でも言っておりますように、まず人づくりということを言っております。学校関係とか子どもたちの教育環境をつくると。そしてもう一つは、しごとづくりということで受け皿が必要だろうということで、伊万里に生まれ育った子どもたちが伊万里に残るために働いてもらいたい。そして、伊万里から出た方たちも伊万里に戻ってきてもらうような企業誘致も必要だということで力を注いでいるところです。　先ほどから企業誘致自体が金食いだというふうなことはあると思います。ただ、私が市長になって11カ月ということになりますけれども、企業誘致を行ってきた中で、やはりいろんな補助制度とかはあるんですけれども、お金は十分ではありませんが、企業誘致の必要条件なんですね。先ほど船津議員も言われましたが、地域間競争ということからいいますと、伊万里市については地理的にいくと、佐賀県の東部地区等に比べれば不利な面があります。そういう中で、まず補助制度等については持っておく必要があるというふうに思っています。受け身だけでは、何もこちらから出すものがなくて企業のほうに行っても、現在は完全な売り手市場です。こちらのほうから行くときに、頭を下げてお願いしますだけでは企業は振り向いてくれません。やはりこちらからもある程度の他の地域に負けないぐらいの企業に関する考え方を持っていかなければならない。企業の経営者は、やはりシビアです。そういう中では、思いだけでは企業は来てくれないというふうに思っております。　確かに、先ほどから第４工水の問題、それから、オフィスビルの問題等があります。それぞれについて、現在もう既にできていることについて何とか私もやっていく必要があるだろうというふうなことで思っております。先行投資、基盤となるということはあります。　東部工業団地についても言われましたが、もう伊万里には工業団地がないんですね。そうするときに、企業誘致に行ったときに、場所はありますかと、いや、ありませんということであれば、企業は来てくれません。もう必要ないと、企業についてはもう十分であるということで皆さんが御理解いただければいいんですけれども、やはり企業誘致は必要であるということであれば、他の地域と同等の補助制度は必要であろうと私は思っております。　そして、企業誘致に、今、必要条件としてお金の話をしましたが、やはり十分条件、必要条件と十分条件が整わないとできません。そういう面でいいますと、今言いましたように、単に用地があるだけでは、また場所があるだけではできません。今度は、そこに対するこちらからの熱意も必要です。そして、佐賀県の協力、そして、伊万里市の担当部署の努力が必要です。　私も現在、職員と一緒にトップセールスをやっています。特にオフィスビル関係については、このままでいくと、伊万里市の負の遺産にはしたくないと、ぜひ私はこのオフィスビルを伊万里市の新しい頭脳産業の集積地にしたいということで、少しでも話があれば私が出るということで担当者のほうに言っております。既に東京のほうでＩＴ関係者のプレゼンテーションの会がありましたが、佐賀県内では私と、それから有田町長が出まして、ＩＴ関係の企業に私が行ってプレゼンをしています。それでも現在、４社５室なんですね。まだ４室あります。ここに何とか企業を誘致していきたいというのが私の気持ちです。　先ほどから言われましたが、金がかからなくて企業誘致ができれば、それにこしたことはありません。しかし、他の自治体との、この地理的不利な条件を覆すためには、まず、条件的なものについては最低限合わせる必要があると思っています。それにプラスして今度は、職員、そして、今よく言われますのは、学校、特に伊万里商業高校の情報処理科、ここが非常に注目されているということで、そういうところとの連携協力、そして、先ほども岩﨑議員言われましたが、来週21日から伊万里のほうでそういうふうなプレゼンをします。そういうところに全国から、東京から来てもらうように、私も話をしています。　何度も言いますが、幾らでも使っていいと言うつもりはありません。それは、福祉もあれば教育もあります。バランスを考えてやる必要は当然あると思いますけれども、これからの伊万里市を考えた場合、先ほど言ったＩＴ産業を含め、製造業の企業誘致というのはどうしても伊万里にとって必要なものだろうと思っています。福祉、教育、それから企業誘致、バランスよくやっていく必要は十分あると思いますけれども、必要な予算については確保していきたいと私は思っております。そしてできるだけ、学校関係とか、そういうのをしたいという気持ちはいっぱいありますが、できるものについてはやっていきたいと思いますが、企業誘致についてはぜひ力を込めて私はやっていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　金のかからない企業誘致というのは考えられないという答弁でありましたけれども、やはり企業誘致が進めば伊万里市の福祉が向上するというものでもないですよね。企業誘致が進みましたけど、福祉が進むというふうにはなっていないと思います。一番初めに引用しましたけれども、地方自治法の第１条の２で言われているとおり、地方自治体の基本的な仕事は市民の暮らしや福祉、教育の充実にあると思うんですよ。私は企業誘致じゃないと思うんですね、そういうことを言っておきたいというふうに思います。　それから次に、２番目の市の特色を生かした産業振興策についてということでありますけれども、今、農業生産額の変化、それから、農家数、農家人口、耕地面積の推移について答弁がありました。　農業生産額の推移については、私がちょっと引用したいのは、伊万里市の統計「伊万里」というところに市内総生産ということで農業の生産額が書いてあります。平成９年が約63億円、それから、これは平成27年までありますけれども、平成26年まで統計「伊万里」に載っているんですけど、平成26年が43億3,000万円ということで、農業生産額、約20億円ぐらい減少をしているということであります。　それから、農家数も、私、この統計「伊万里」から調べているんですけど、平成12年が3,428戸、これは部長が言われましたね。そして、平成27年が2,628戸ということで約77％に減少していると。戸数では800戸、農家が減少したということであります。　それから、農家人口は、平成12年が１万5,977人、そして、平成27年が8,105人ということで、約半分に農家人口は減少しております。　それから、耕地面積は、平成12年が32万1,783アール、これが平成27年には24万2,266アールに減少、75％に減少しているということであります。　そういう状況でありますけれども、さらに農業従事者の高齢化の問題もあると思うんですよ。今の農業従事者の年齢といいますか、どういうふうなあれになっていますかね。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　農業従事者の年齢構成ということでございます。正確に調べたものではございませんけど、いろいろなＪＡさんの部会ですね、作物ごとに部会がありますけど、そういうところに出ますと、やはり結構年配の方が最近ふえてきたなというところもありますし、一方、キュウリ部会のように若手の方が積極的に参加されている部会もあるというふうに感じております。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　そういう中で、後継者づくりが求められているというふうに思うんですね。伊万里市の後継者づくりの施策というのはどういうことがやられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　担い手づくりについて回答させていただきます。　まず、新規就農者に対する国の支援策としましては、農業次世代人材投資資金があります。経営開始前の準備型と経営直後の経営開始型の２つがございまして、まず、準備型につきましては、農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける者のうち要件を満たした新規就農希望者に対し、最長２年間、年間150万円が交付されます。また、経営開始型につきましては、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者のうち要件を満たした就農希望者に対し、経営開始直後の経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円を交付しております。　また市では、家族農業への支援策としまして、国の農業次世代人材投資資金の対象とならない親元就農者等に対する支援策としまして、親元就農等給付金を最長３年間、年間30万円を交付しております。この支援策につきましては、平成28年度から制度化しまして、平成30年９月に、昨年９月ですけど、要綱を一部改正しまして、対象年齢を45歳未満から50歳未満へ引き上げ、認定農業者の２親等内の直系卑属、親元への就農者に加えまして、年齢制限により、先ほど申しました国の農業次世代人材投資資金の対象とならない、みずからが青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者についても対象としております。　このほかに、先ほど申し上げました給付金の支援のほか、機械施設整備などに対して支援する県単独事業のさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業や、さが園芸農業者育成対策事業、肥育素牛生産拡大施設等整備事業などがあり、農地の維持管理に対しましては、中山間地域等直接支払交付金などの支援を行っているところでございます。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　今言われた制度の実績はどうなっているんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　申しわけございません。今のところ、データは持っておりません。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　今のところデータがないというのは、利用がないということですか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　実績はございますけど、手元に資料がないということでございます。 ○議長（前田久年）　　船津議員、通告されていましたか。これは２回目なんですけど、通告なしは。通告した分のみ質問をしてください。（「通告はしていますけど、数まで聞きますということは言っていないです」と呼ぶ者あり）数字はなるだけやっぱり事前に通告してもらいたいと思います。はいどうぞ、船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　担い手づくりの支援、それからもう一つは、やっぱり価格補償を、所得補償の支援が必要じゃないかというふうに思います。伊万里市ではどのような所得補償とか価格補償の支援制度があるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　価格補償、所得補償等の支援制度ということですけど、新たにスタートしました収入保険制度について御説明させていただきます。　収入保険制度は、農林水産省がことし１月から導入した制度でありまして、これまでの農業災害補償制度との大きな違いとしましては、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下等も含めた収入減少を補填することができ、農家の安心に寄与する制度となっております。　この収入保険への加入は任意となっておりまして、加入できる対象者は青色申告を行いまして、経営管理を適切に行っている個人及び法人の農業者でありまして、青色申告を５年間継続している農業者を基本としますが、申告実績が加入申請時に１年分あれば加入できることとなっております。このため、広報紙等を通じて、伊万里有田地区農業共済組合や伊万里市農協と連携して周知を行い、青色申告の推進を行ってきたところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　この収入保険制度については、青色申告者ということで対象がなっているということで、これはやっぱりそういう枠は設けないでほしいというふうなこととか、それから、これは過去３年間の90％を補償するという制度ですよね。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　過去の実績の平均をベースに補償するという形になっています。 ○議長（前田久年）　　船津議員。 ◆16番（船津賢次）　　ですから、過去の価格が安くなったときが何年か続きますと、その額がベースになるから、ますます補償が少なくなるというような問題点も、やはりこれは生産費を基準にして価格補償をするべきじゃないかというふうな意見もあります。　次に、こういうふうに今、国は農産物の輸入自由化を進めていますよね。そのために農業に規模拡大などの競争力の強化を求めているというふうに思いますけれども、規模拡大を進めてきているわけですけれども、食料自給率は38％というふうに低下しておりますよね。そういう中で、さらにＴＰＰイレブン、これが発効すると。それから、日欧ＥＰＡといいますか、それから日米ＦＴＡもあるというようなことが取り沙汰されておりますけれども、この点について市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　農産物の輸入自由化、ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＦＴＡについてどう思うかということですが、ちょっと先ほど企業誘致関係で言われましたけれども、金のかからない企業誘致の方法があるような感じだったんですが、教えていただけなかったなというのと、私は福祉や教育が企業誘致よりも下だとか言っているつもりはないんですね。バランスよくやる必要があるということ。それと、やはり産炭地域であった本市が現状にあるのは、伊万里工業団地なり七ツ島工業団地がつくられて企業誘致がされたからこそ現在の部分があるんじゃないかということで、私は先人の努力というのは非常に評価をしています。私もこれからもやはり絶え間ない形で企業誘致については努めていく必要があるということでは考えております。　さて、輸入自由化関係ですけれども、確かに船津議員が危惧されております食料自給率、私もその動向を見ているわけですけれども、ＴＰＰ等による食料自給率への影響については、少なからずというよりも、ある程度はあるんではないかと思っております。自由貿易ということになりますので、農業大国から農産物の輸入増加は避けられないだろうというふうには思っております。　既に財務省が発表しました、ことし４月の貿易統計では、ＴＰＰイレブンが発効しておりますので、これらの国からの牛肉の輸入量が増加しているということで、カナダからは前年同月の５倍の2,700トン、オーストラリアからは1.4倍の２万7,000トンが輸入されていると報道されております。今後は牛肉に限らず、多くの農産物についても輸入が増加してくるのではないかというふうに思っております。　一方、このこと自体、消費者にとっては流通がふえることによって選択肢が拡大することになりますけれども、生産者にとっては経営力の強化が大きな課題と言えます。　国については、攻めの農業への転換を進めるべきだということで、国内外の需要拡大や生産現場の強化などの具体的な施策に取り組んでいるところですけれども、中小規模の農家の割合が高い日本の農業ではどこまで挑戦できるのか不透明なところも多く、離農者が増加し、さらなる食料自給率の低下を招くことになる不安も拭えないものであるということは認識をいたしております。　今後ですけれども、本市の農業振興を維持していくためには、これまで培ってきました伊万里牛、伊万里梨、それから、先ほどキュウリの話が出ましたが、キュウリについては、施設キュウリ、それから、露地を含めて非常に後継者もふえているということで、先日も私のところに農林水産大臣賞の挨拶もあったわけですけれども、このようなブランド産品の普及拡大、それから、品質向上をすることで消費者の信頼を獲得していくこと、これが産地として生き残れる方法ではないかというふうに思っています。　それから、本市は特に中山間地域ということになりますので、農業生産に適した環境と十分言えるわけではありませんが、その風土の特色を生かした伊万里深山米、夢しずくなど、平地にはない価値を地域資源として磨き、その魅力を広げ、強みとしていくことも必要です。　こうした取り組みや生産活動を通して、ＴＰＰ等による影響に対しても挑戦するやる気の農家を未来への担い手として育成していけるよう、国、県の補助制度を積極的に活用しながら、伊万里市、農協などとの関係機関と連携しつつ支援していきたいと考えております。　私も産業部長を４年間している中で、農業の大切さというのは十分わかっております。毎年行われる新規農業者、それから、４Ｈクラブの加入者の会合とか激励会には必ず出席をいたしております。やる気のある農家の皆さんが、ますますやる気が出るように、市としてできる施策については、これまでも私は質問の中でも答えておりますが、やる気のある農業者が育っていくように支援をしていくことをぜひやっていきたいと思っております。 ○議長（前田久年）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１分　散会）...